旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書が否決
本日は第3回市議会定例会の最終日でした。
私は委員長として、会期中に開催された総務委員会の審査報告を行いました。
会派として、意見書「旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書」を提出致しました。
内容を要約すると…
１・被害実態の早期把握と弾力的な救済
２・相談窓口の強化と予算増額及び職員研修
３・被害者救済を行う専門家や団体との連携及び支援
４・消費者契約法の抜本的見直しと第三者からの取消申し立てを可能とする法整備
５・マインドコントロールを行う組織に解散命令を可能とする法制度の調査会の設置
です。
残念ながら保守系無所属会派・自民党・公明党の反対で否決されてしまいましたが、反対理由を述べて頂いた会派の主張は、宗教問題はデリケートである事、また意見書に固有名詞が記載されている事が理由でありました。
固有名詞が問題であれば、正式に提案する前にいくらでも修正は可能であったのに、そうした相談が無かったのは残念です。
安倍元総理が凶弾に倒れ、旧統一教会の被害者問題が改めてクローズアップされている今だからこそ、被害者救済というこの問題は市議会議員として国政の顔色を見る事無く向き合って頂きたかったです。
また、共産党が提出した意見書「旧統一教会の問題についての徹底究明・全容解明を求める意見書」も、保守系無所属会派・自民党・公明党・都民ファースト・無所属の議員さんの反対で否決されました。
内容は、旧統一教会と自民党をはじめとする議員の癒着についてや、故安倍元首相と細田衆議院議長の教団との関係の調査、また旧統一教会が名称変更に至った経緯や解散命令を行う事を求めています。
なぜこの内容で市議会議員が反対されるのか、理解出来るような出来ない様な複雑な気持ちです。
私の所属している立憲民主党の国会議員も関係を持っていた人も居ますし、現在党では地方議員にもこれまで関係があったのか調査を行っていますので、これから対象者が公表されると思います。
政党に関係なく、正すべきは正し、救うべきを救う、そんな当たり前の事が出来ない政治が地方議員にも広がっていると思うと悲しくなります。